介護保険を利用するには、介護認定を受ける必要があります。
その際の「要介護」、そして「要支援」の基準とその違いについて説明します。
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要介護と要支援の基準は？
介護認定は市区町村に申請し、訪問調査が行われて、コンピューターや専門家による鑑定の後に認定されます。「介護認定の流れは？」 このときに受ける認定の種類が
- 要介護（5段階）
- 要支援（2段階）
- 非該当（自立）
となります。この計8つの基準については、次のようになります。
自立
介護認定では非該当にあたるもので、
「自分の身の回りのことを自分で行うことができ、人の手による世話が必要のない」
という状態です。この非該当の場合には、介護保険は利用できません。
要支援1
要支援とは、今の時点では介護は必要としないけれども、今後必要となる可能性があり、それを先に伸ばすために支援する、というものです。その中で要支援1は、
「身の回りの事はほとんどできるが、起き上がりに人の手が必要など、一部で介助が必要」
という状態です。
要支援2
要支援2は、
「身の回りの事はほとんどできるが、起き上がりや入浴などの一部で介助が必要」
という状態です。要支援1と比べ違いが少ないのですが、日常生活の動作に低下がみられるようになっているといえます。
具体的には、支援（介助）にかかる時間がより多く必要となり、それが要支援1か2の判定基準の1つともなっています。
要介護1
ここが、介護を必要とする基準となります。
「立ち上がりや歩行が不安定で、排泄や入浴などで部分的に介助が必要」
な状態といえます。身の回りの世話などでも手助けが必要となります。
要介護2
要介護2では
「立ち上がりや歩行が困難で、排泄や入浴などで部分的、あるいはすべてに介助が必要」
な状態となります。要介護1の場合よりも、介護をする部分が増えていきます。
要介護3
中度の介護を必要とし、
「立ち上がりや歩行が自力ではできず、排泄や入浴などでもすべてに介助が必要」
な状態です。また認知症による問題行動も現れてきます。
要介護4
重度の介護を必要とするようになり、
「日常生活のすべての動作において介護が必要」
という状態です。問題行動も増えてきて、理解の低下も見られるようになります。
要介護5
「寝たきりの状態で、日常生活の全面的に介護が必要」
な状態。意志の疎通も難しく、介護なしでは日常生活を送ることは、ほぼ不可能となります。また問題行動や理解の低下も進みます。
要介護度による支給限度額の違い
介護保険を利用するには、介護認定を受ける必要がありますが、いざ介護保険を利用する場合には、要介護度によって利用するのに差が出てきます。それが支給限度額です。
支給限度額
介護保険を利用して居宅サービス（自宅や自宅と見なされ施設で利用できる介護保険のサービス）を利用する場合には、1ヶ月で利用することのできるサービスの量（金額）が決まっていてます。
その限度額内でサービスを利用する分には、負担は1～2割（所得によります）で済むのですが、限度額を超えた分に関しては、全額自己負担となります。
この支払限度額が、認定された要介護度によって異なるのです。要介護度ごとの支払限度額は次のようになります。
| 要支援1 | 50,030円 |
| 要支援2 | 104,730円 |
| 要介護1 | 166,920円 |
| 要介護2 | 196,160円 |
| 要介護3 | 269,310円 |
| 要介護4 | 308,060円 |
| 要介護5 | 360,650円 |
つまり要介護度が上がるにつれて、一部の負担で利用できる介護サービスも増えていきます。
要支援と要介護の違い
要介護度によって、利用できる介護サービスの限度額が違うといいましたが、それ以外にも介護認定の結果が、要支援なのか要介護なのかによっても変わってきます。 何が違うのかというと、受けられるサービスです。
介護予防サービス
要支援1～2の認定を受けた場合に利用できるのが、介護予防サービスで、要介護の状態になるのをできるだけ防ぐ、あるいは遅らせる事を目的としたサービスです。 介護予防サービスには、居宅サービス地域・密着型サービスとあり、 居宅サービスでは、
- 自宅で受ける、訪問介護や訪問看護・訪問リハビリテーション
- 通って受ける、通所介護・通所リハビリテーション
- 短期間入所して受ける、短期入所生活介護・短期入所療養介護
などがあります。 地域密着型サービスとは、住み慣れた地域で生活を継続できるように提供されるサービスで、
- 小規模多機能型居宅介護
- 認知症対応型共同生活介護
などがあります。
介護サービス
介護認定で要介護1～５の認定を受けた、介護が必要、という人の為のサービスで、食事や入浴、排泄などの介護を受けられます。
介護予防サービスと同様に、自宅で利用できる居宅サービス、地域密着型サービスのほかに、介護保険施設を利用する施設サービスを受けることができます。
施設サービス
- 介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）
- 介護老人保健施設（老健）
- 介護療養型医療施設
の3つの種類の施設があり、それぞれに入居して介護やリハビリ、医療処置などを受けることができます。（詳しくは「介護保険施設の種類と違い」）
それぞれで受けられるサービスの細かな内容は、「介護保険で利用できるサービスの種類は？」で詳しく説明しています。
このように要支援か要介護の認定なのかによって、利用できるサービスの量や、種類が違ってきます。
