養護老人ホームとは?特徴や入所方法など!

136583養護老人ホームとは、身体や精神に障害がある、経済的や環境的に自宅での生活が困難、などの高齢者が入所できる施設です。

入るための条件や特徴、受けられるサービスには次のようなものがあります。

 

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養護老人ホームに入るための条件は?

年齢 原則65歳以上
要介護度 自立
認知症 △ 対応していない施設が多い

経済的に生活が困難な高齢者

所得が低い、生活保護を受けているなど経済的に厳しく、世話をしてくれる人がいなくて、自宅での生活が難しい高齢者が入所できる施設で、収入が多い人の入所は不可。

また環境面で家族からの虐待を受けている場合なども、対象となります。

基本的には自立していること

身の周りのことは自分でできる必要があり、介護認定を受けている場合には入所できません。

認知症は受け入れが難しい

養護老人ホームは、自立した生活を支援する施設であり、介護施設ではありません。

そのため、自立していない寝たきりや認知症の方の受け入れはできません。

また入院治療が必要な人も入所できません。

入居するのが難しい

入所するための手続きとしては、自治体での審査を受ける必要があるのですが、経済状態や健康状態などの審査がとても厳しいものとなっています。

また財政が厳しい自治体などでは、市町村が費用を負担しなければならない養護老人ホームへの入所(措置)を認めない「措置控え」が増え、さらに入所が難しくなっています。

実際に各地で、養護老人ホームの定員が埋まっていない、定員割れも起こっています。

養護老人ホームの特徴は?

費用(目安) 初期費用:不要 月額費用:0~10万円
入居期間 長期の利用も可能
居室の種類 個室が多い・多床室の所も

少ない費用で入居可能

入居時の一時金などの費用は不要。月額費用は本人の年金収入などによって変動しますが、他の老人施設と比較すると少ない費用で生活ができ、サービス利用料と、食費や居住費などの費用がかかります。

元気であれば利用を続けられる

養護老人ホームは、自立した日常生活や社会復帰が目標となっているので、終身利用ではなく自立できるようになれば、退所することになります。

ただしそれまでの期間で、特別な医療ケアや長期の入院治療、重度の介護が必要とならない元気な状態であれば、利用を続けられます。

個室が一般的

養護老人ホームでは、居室は基本的に個室となっていて、プライベートが守られるようになっています。ただし施設によっては多床室(相部屋)の所もあり、費用は少し安くなります。

介護職員がいない

養護老人ホームは、自立に対しての支援をする施設であり、介護施設ではないため、介護職員はいません。

支援員と呼ばれるスタッフが日常生活の世話などを行っています。

養護老人ホームで受けられるサービスは?

介護ケア △ 施設によって異なる
機能回復 △ 施設によって異なる
医療ケア X 原則、対応していない

生活の援助が受けられる

基本的には、身の周りの事は自分で行い、それ以外の、

  • 食事
  • 健康管理
  • 生活相談

といったサポートが受けられます。また社会復帰や自立の為に必要な、指導、訓練が行われます。

レクリエーションが充実

社会復帰や生活の向上といった観点から、

  • 体操
  • カラオケ
  • 作品制作

といったレクリエーションや、行事、外出の支援、地域交流などを行っている施設が多くあります。

介護や機能訓練は、外部のサービスを利用

養護老人ホームは、もともと介護保険を利用したサービスは受けられませんでした。

ただ入所者の中に介護を必要としている人も多く、2005年に介護保険制度が変り、養護老人ホームが「外部サービス利用型特定施設入居者生活介護」の指定を受ける事が出来るようになりました。

どういう事かというと、この指定を受けると養護老人ホームでも、契約した外部の訪問介護事業者などによる入浴・食事・排泄といった介護の居宅サービスを利用できる、ということです。

養護老人ホームには、介護職員がいないので、介護などを受けるためには、これらのサービスを利用することになります。

医療ケアには対応していない

もともと医療が必要な人の入所を受けていないぐらいで、必要最低限の提供となっていて、痰の吸引や経管栄養などの医療ケアが必要になった場合に、退所を求められる事もあります。

養護老人ホームに入所するための手続きと入りやすさは?

手続き

まず養護老人ホームへの申込みは、直接施設にではなく、住んでいる市区町村の担当窓口(福祉事務所)に申込みます。

これは、養護老人ホームへの入所(サービスの提供が必要かどうか)が、市区町村によって判断されるためです。(これを措置制度といいます)

その後、自治体により家族関係や収入、資産などの調査が行われ、入所判定委員会が、入所希望者の健康状態や、経済状況、生活の環境を総合的に判定して決定します。

決定すると自治体より施設へ、入所依頼の書類が届いて、看護師や生活相談員などが面接を行い、入所判定会議によって入所が決定されます。

措置制度とは?

行政機関である市区町村が、サービスを利用したいとの申込みに対して、それが必要なのかどうかを判断し、 必要であればサービスを提供する事をいいます。

サービスの費用は税金から支払われ、 利用者あるいは扶養義務者が負担できるぶんに関しては、その一部を負担します。

入所のしやすさは?

養護老人ホームでは、入所判定の際に、必要性の高い人から優先的に入れるようになってはいますが、施設の数自体が少なく入所が難しい施設の1つといえます。

介護認定を受けていると入所できない、というのも高齢者の場合には入所を難しくさせています。 (施設によっては対応が違います)

そして問題となっているのが、「措置控え」と呼ばれるものです。

措置控えによって定員割れの施設も

養護老人ホームでは、自治体によって措置を行い入所を決めると、そのときの費用は、一部利用者が負担しますが、基本的には全額を市町村で負担します。

以前は国が費用の半分を支払い、市町村は残りの半分から4分の1でよかったのですが、2005年度の税源移譲(それまで国に納めていた税金を地方に移すこと)にともなって、全額負担する事になりました。

養護老人ホームで1人にかかる費用は、20万円程度となります。生活保護では、1人にかかる費用が、10万円程度を国が4分の3負担するため、市町村での負担が少なく済みます。

そのため財政が厳しい自治体では、措置をせずに生活保護を受けさせたり、特養(特別養護老人ホーム)をすすめるなどのケースが増え、ある調査では60%の施設で定員割れをしている、という結果もあります。

生活が厳しい高齢者にとっての最後の砦となっている養護老人ホームですが、施設数自体も多くはないので、地域によっては入所が厳しい施設といえるでしょう。

養護老人ホームのまとめ

養護老人ホームをできるだけ簡単にまとめてみると、

「養護老人ホームとは、65歳以上の病気はないけれど、心身上の障害がある、低所得などにより、自立した生活が送れない高齢者が、生活の支援や訓練を受けて、社会に復帰し自立した生活を送れるよう支援する、公的な施設」

という事ができます。


老人ホームの条件や特徴、サービス内容は、同じ形態の施設でも異なる場合が多くあります。必ず各施設の資料を取り寄せたり、直接問い合わせて確認しましょう。  

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