特別養護老人ホームとは?特徴や入所の条件、方法など!

特養 特別養護老人ホームとは、省略して特養と呼ばれる施設。

普段の生活で常に介護が必要な状態で、自宅では生活できない高齢者のための公的な介護施設です。

特養に入るための条件や主な特徴、受けられるサービスには次のようなものがあります。

 

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特別養護老人ホームに入所するための条件は?

年齢 原則65歳以上
要介護度 要介護3以上
認知症 ○ 対応

入居は原則65歳以上

特別養護老人ホームに入居できるのは、65歳以上の高齢者となっています。

ただし60歳からでも、「初老期痴呆に該当」、「配偶者が老人ホームに入所」などの場合に認められます。

要介護3以上の認定を受けている

介護認定は、要介護3以上を受けている必要があります。

以前は要介護1以上でも入居できましたが、2015年の介護保険法という法律の改正により、引き上げられました。ただし、認知症の有無、家庭環境により例外もあります。

認知症には基本的に対応可能

特別養護老人ホームは、他の施設では対応できない事も多い認知症に関しては、基本的に大丈夫です。

ただし重度の認知症、著しい精神障害や問題行動などがある場合は対応できない場合があります。

健康状態に注意が必要

他の入居条件としては、病院ではないので「伝染病などの疾患がない」、「長期的な入院の必要がない」などの条件がある施設もあり、一定期間の入院をすると退所しなければならない場合もあります。

その他

特別養護老人ホームでは、入所希望者が非常に多く、入居待ちをしている人がたくさんいます。

なので要介護度を1から3に引き上げた事もそうですが、必要性の高い人から入所できるようにしています。そのため収入や資産の少ない人の方が優先されることもあります。

特別養護老人ホームの場合、他の老人施設と比べると、入居条件は一律の部分が多いのですが、それでも細かな点で施設によって違いがあるので、資料や施設での確認が必要です。

特別養護老人ホームの特徴は?

費用(目安) 初期費用:不要 月額費用:5~15万円
入居期間 原則として、終身利用
居室の種類 個室と多床室(相部屋)があり

自治体や社会福祉法人運営の公的施設

老人福祉法という法律によって定義された、地方自治体や社会福祉法人などが運営をしている施設です。

(介護保険法という法律にも関係していて、この法律では、「介護老人福祉施設」と呼ばれていますが、両方とも同じ施設です)

利用料金が安め

公的機関の運営ということもありますが、民間の有料老人ホームなどと比較すると、料金は控えめになっています。有料老人ホームなどでは必要となる、入居時の一時金はかかりません。

月額利用料として、介護サービスに対しての費用は、所得に応じて全体の1~2割を負担します。

その他には、食費や居住費がかかりますが、これらについては基本的に自己負担となります。ただし所得や資産が少ない場合、食費や居住費を軽減できる制度もあります。

原則、生涯住む事ができる

特別養護老人ホームは、原則終身(一生)過ごすことができる施設です。ただし原則となっているのは、例外もあるということです。

長期間の入院が必要

介護施設は病院ではないため、入院治療が必要になった場合、長期に及ぶと退所しなければならない場合があります。(期間は施設によって異なります)

認知症の悪化

入所の条件のところにも書いてますが、認知症がひどくなり、暴力など問題行動が起こると、退所しなければならない場合があります。

原則終身とは、上記のような事がない場合に、要介護度が上がっても利用できる、ということを意味します。

看取り介護を行う施設も

看取りとは、病気の回復の可能性がない高齢者を、医療機関ではなく施設でお世話することです。

医療処置を行える研修を受けたスタッフがいて、看取り介護を行える施設も増えてきています。

居室は個室が増える傾向

特養の居室の種類としては、

  • 従来型個室(1人1室を使う)
  • 多床室(相部屋)(1室に複数のベッドが置いてある)
  • ユニット型個室(1人1室を使い、10室ごとにロビーやダイニングを使う)
  • ユニット型準個室(多床室を分割して作られた個室)

があります。

多床室は、1部屋に4人の定員となっている場合が多いです。またユニット型準個室では、天井と壁に隙間があるなど、完全な個室でない場合があります。

これらの居室の種類によって、入居の費用も変わってきます。

特養の場合、従来は多床室が多かったのですが、厚生労働省の指導によって、ユニット型個室が増えています。

医師、看護師の数が少ない

特別養護老人ホームでは、100人の入所者さんあたり、医師が1人、看護師が3人の配置が義務付けられています。

ただし医師は非常勤でもかまわないので、その場合、毎日いるとは限りません。

介護老人保健施設や、介護療養型医療施設と比べると、医療に対しての比重が重くないため、配置人数は少なくなっています。

特別養護老人ホームで受けられるサービスは?

介護ケア ○ 充実している
機能回復 ○ 充実している施設が多い
医療ケア △ 施設によって異なる

介護が充実

特別養護老人ホームでは、要介護度が高い入所者が、施設内での生活に必要な介護サービスを受けることができます。

内容としては、食事・入浴・排泄などの介助があり、入所者の状態に合わせて行われます。

機能訓練(リハビリ)専門の施設ではない

機能訓練を提供している施設は多いのですが、そもそも機能訓練を目的とした施設ではないので、当てられる時間や人員が限られる場合もあります。
(機能訓練としては介護老人保健施設が充実)

機能訓練が必要と感じている場合には、入所しようとしている施設で、必要な訓練を提供してくれるかの確認が必要です。

医療ケアは施設によって異なる

もともと医療ケアよりも生活、介護ケアに重点を置いた施設のため、医療機関との連携も含め、対応に大きな差があります。

ただし医療ケアへの必要性が高まっているため、職員に研修を受けさせるなど、医療ケアに取り組んでいる施設も増えています。

生活の援助、レクリエーションが充実

掃除や洗濯、買い物の代行、見守りなどの生活援助や、生活相談などが充実しています。 またレクリエーションも施設によって種類はありますが、ほとんどの施設で、

  • 体操
  • カラオケ
  • 書道
  • 作品を作る
  • ゲーム

といったものが行われ、他にも季節に合わせた

  • 運動会
  • お花見
  • クリスマス会

などのイベントも行われる所が多いです。

特別養護老人ホームへの入所の手続きや入りやすさは?

入所の手続き

特養への申し込みは、直接施設に申し込むか、市区町村の福祉担当が窓口になります。

申し込みに関しては、その地域と違うエリアへの申し込みが可能なほか、1度に複数の施設への申し込みもできます。一般的に特養は待機人数が多い場合が大半なので、希望の施設をいくつか考慮しておいた方が効率がよくなります。

その後ケースワーカーによる訪問調査によって、

  • 身体的・精神的な状況
  • 介護状態
  • 在宅福祉サービスの利用状況

などの確認と、費用の徴収や措置制度などの説明を受けます。

そして施設長や医師、市町村の福祉担当者などによる、入所判定委員会によって、介護の必要性などを総合的に判断して、入所できるかどうかの決定が行われます。

入所のしやすさは?

特養は、有料老人ホームのように民間企業ではなく、地方自治体や社会福祉法人などの運営なので、費用が比較的安く、また重度の要介護度にも対応できるので、とても入所を希望する人が多い施設です。

また重介護に対応できる事で、入所した人が長い期間利用する事になり、非常に入りにくい施設となっていて、全国での待機人数は、52万人を超えているともいわれています。

以前は申し込んだ順番に入居が可能だったのですが、2002年に厚生省によって、より施設の利用が必要な人が優先されるように変更されました。

  • 要介護度の高さ
  • 家族の状況
  • 経済状況

などを元に優先順位がつけられるので、後から申し込んで、施設での介護の必要性が認められた人に順番を抜かされる事もあります。申し込んですぐに入居できるのは、非常に稀でしょう。
(ただし、よっぽど介護の必要性が高く、家族や経済の状況も厳しいものであれば、その限りではありません)

待機期間は数ヵ月から長い場合には、数年という事もあります。都心部などでは特に待機人数の多い施設もあるのですが、新しく特養を建設しようにも、土地の費用が高くて用地を確保できない、などの問題があります。

他の施設も候補に考える

特養の待機待ちOKという、サ高住(サービス付き高齢者向け住宅)や介護付き有料老人ホームなどの、介護に対応できる老人ホームもあるので、そのような施設や、在宅介護も候補の1つに考える必要があるかもしれません。

特にサ高住(サービス付き高齢者向け住宅)の場合には、多くの有料老人ホームで必要な、入居時の高額な一時金が不要なので、費用は比較的少なくて済みます。

特別養護老人ホームのまとめ

特別養護老人ホームをできるだけ簡単に表現すると、

「特別養護老人ホームとは、介護が必要で自宅では生活できない、65歳以上の高齢者に対して、生活、介護ケアを中心にサービスを提供する施設」

といえるでしょう。


老人ホームの条件や特徴、サービス内容は、同じ形態の施設でも異なる場合が多くあります。必ず各施設の資料を取り寄せたり、直接問い合わせて確認してください。  

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といっても、まず何をすればいいのか悩むところ。まずは気になる施設、あるいは近くの施設の資料を取り寄せましょう。

気を付けたいのは施設に入所してもらう為に作られたものなので、良いことばかり書かれている場合があるという事。

複数の施設で客観的なデータ(部屋数、人員、居室の広さ、費用など)を比べるように。

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