サービス付き高齢者向け住宅とは、サ高住ともよばれる、自立、あるいは軽い要介護の高齢者が、生活相談や施設によっては介護まで提供される老人ホームです。
特徴や受けられるサービスには次のようなものがあります。
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サービス付き高齢者向け住宅に入るための条件は?
年齢 | 基本的に60歳以上 |
要介護度 | 自立~軽度の要介護度 |
認知症 | X 対応していない |
60歳以上から入居可能
基本的には60歳から入居可能ですが、特定疾病や配偶者など、60歳未満でも入居可能な場合もあります。
軽度の要介護者
入所できるのは基本的に、自立している、要支援、あるいは軽度の要介護の高齢者となっています。認知症に関しては、対応していないところが多いです。
その他の条件入居
- 感染症などの疾患がない
- 連帯保証人が必要
など施設によって細かな条件を設定してる場合もあります。
サービス付き高齢者向け住宅の特徴は?
費用(目安) | 初期費用:0~数百万円 月額費用:10~30万円 |
入居期間 | 長期の利用も可能 |
居室の種類 | 個室 |
サービス付き高齢者向け住宅は、高齢者住まい法などの法律によって定められた、主に民間企業によって運営されている施設です。
有料老人ホームと比べると、費用は安め
費用は、入居時に必要な初期費用と月々に必要な月額費用に分かれます。
有料老人ホームでは高いと数千万円必要な場合もある一時金が不要な場合が多く、賃貸契約なので、敷金、礼金が必要となる事があります。それでも有料老人ホームよりは少なくて済む場合が多いです。
月々の費用に関しては、居住費や食費、それに介護サービス費がかかりますが、要介護度や施設の立地、設備によってかなり差があり、都市圏の方が全体的に費用が高くなる傾向があります。
賃貸契約なので長期の利用も可能
サービス付き高齢者向け住宅は、高齢者住まい法によって、強制的に退去させられないようになっているので、終身の利用も可能なのです。
ただし施設によっては、重度の介護や療ケアに対応していない所もあり、実際には住み続けられない事があります。
また長期の入院が必要であったり、認知症が重度化してしまう場合なども、生活できずに移ることになるでしょう。重度化した時の施設の対応には差がある為、確認が必要です。
一通りの設備が揃った個室
居室は、基本的に広さが25㎡以上と決まっていて、夫婦で住める、少し広めの居室を用意している施設もあります。居室内にトイレやキッチン、浴室が設置されている施設も多く、また床の段差が無いなどのバリアフリー化が義務付けられています。
高齢者用の賃貸住宅の基準を一本化
サービス付き高齢者向け住宅は、2011年に創設されたのですが、それまでにも
- 高齢者専用賃貸住宅(高専賃)
- 高齢者向け優良賃貸住宅(高優賃)
などがありました。
ところが基準があいまいだったり制度がややこしい高齢者用の賃貸住宅が、サービス付き高齢者向け住宅に一本化されたのです。
サービス付き高齢者向け住宅で受けられるサービスは?
介護ケア | △ 施設によって異なる |
機能回復 | △ 施設によって異なる |
医療ケア | △ 施設によって異なる |
基本のサービスは、見守りや生活相談
施設内には専門のスタッフが常駐していて、
- 見守り
- 安否確認
- 生活相談
といったサービスを行っています。 また施設によっては、掃除、洗濯といった生活のサポートを提供していたり、レクリエーションやイベントが充実しているところもあります。
介護ケアについては施設による
介護サービスは基本的に、居宅サービス(自宅で介護事業者のサービスを受けるのと同じ)を利用することになります。
建物の中や近くに介護サービスの事業所が併設されている所も多くあります。
またサービス付き高齢者向け住宅の一部には、特定施設入居者生活介護という指定を受けている施設もあり、そこでは施設内の介護職員により、生活のサポート以外にも、
- 入浴
- 食事
- 排泄
などの介助を受ける事ができます。また機能訓練指導員などによるリハビリも提供されています。
医療ケアは外部サービスを利用
ほとんどの施設では、医療ケアに対応していない為、必要な場合には、訪問看護など外部の医療サービスを利用することになります。
ただし、外部のサービスで対応できない場合には、対応できる施設への住み替えが必要となる場合もあります。
サービス付き高齢者向け住宅への入居の手続きと入りやすさ
手続き
サービス付き高齢者向け住宅への申込みは、直接施設に行います。 入居申込書、健康診断書、診療情報提供書(紹介状)入居者、連帯保証人の本人確認のための書類、収入証明書などの書類を提出。
その後、入居者やその家族と、施設スタッフによる面談が行われます。そこでは入居者の健康状態や介護、生活の環境などの確認と、入居者からの不安点や質問などを話し合います。
そして施設スタッフにより、提出書類、面談の内容をもとに判定会議が行われ、健康や介護の状態、連帯保証人の有無、収入や資産などを総合的に判断して入居の可否が判定されます。
入居のしやすさ
サービス付き高齢者向け住宅は、政府が供給を増やして整備していこうと考えている施設です。
- 新築なら建設費の10%、国からの補助を受けられる
- 所得税、法人税、固定資産税、不動産取得税などの税制の優遇がある
などの理由から施設数は急増しています。 そのため現状では入居しやすい施設といえるでしょう。
ただし急増している理由として異業種からの新規参入もあり、上に書いたように、サービスや費用には施設によって大きく差があります。
重度の介護に対応していたり、費用が安い物件など、場合によってはすぐに入居するのが難しいこともあります。資料の請求や情報収集など、早めに行動に移しておく方が良いでしょう。
サービス付き高齢者向け住宅のまとめ
サービス付き高齢者向け住宅をできるだけ分かりやすくまとめると、
「60歳以上のあまり介護を必要としない高齢者が、見守りや生活相談を受けながら、介護が必要になっても介護サービスをを受けて生活していける賃貸契約の住宅」
といえるでしょう。
老人ホームの条件や特徴、サービス内容は、同じ形態の施設でも異なる場合が多くあります。
特にサービス付き高齢者向け住宅では、施設によって大きく対応が違います。
必ず各施設の資料を取り寄せたり、直接問い合わせをするなどして確認してください。