軽費老人ホーム(A型・B型)とは?特徴や入居方法など!

150986軽費老人ホームとは、身寄りのない人や、経済状況などによって自宅での生活が難しい高齢者のための施設で、A型・B型の2種類あり、次のような特徴があります。

(軽費老人ホームのC型としてケアハウスという施設がありますが、こちらは別のページで説明します)

 

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軽費老人ホームに入るための条件は?

年齢 原則60歳以上
要介護度 自立~低度(施設による)
認知症 X 対応していない

年齢は60歳以上

入所の対象となるのは60歳以上の単身者。軽費老人ホームでは夫婦で入所する事も可能で、その場合には、どちらかが60歳以上であれば対象となります。

要介護度は施設によって変わる

軽費老人ホームでは、介護サービスを提供できない施設があり、その場合には基本的に自立している事が条件となって、介護認定を受けていると入所できません。

訪問介護などの居宅サービスを利用できる施設では、要介護度が軽度の人でも入所できる場合があります。 認知症の場合は基本的に入所できません。

その他の条件

  • 入所の条件としては、「自分の身の回りの事ができる」というのが原則となっています。
  • 所得制限があり、原則として、34万円を超える所得がある場合、入所の対象とはなりません。所得制限、金額に関しては、地域によって異なる場合があるので、確認してください。

軽費老人ホームの特徴は?

費用(目安) A型:初期費用0~30万円/月額費用6~17万円 B型:初期費用0~30万円/月額費用3~4万円
入居期間 長期の利用も可能
居室の種類 個室・準個室

軽費老人ホームのA型とB型の違い

A型とB型の違いは、食事の提供の有無です。軽費老人ホームA型では、施設で食事が提供されているのですが、B型では提供されません。

居室に自炊の設備が整っていて、自分で作れるのが入居の条件でもあります。

費用が安い

老人福祉法で定められている軽費老人ホームは、名前の通り費用が安いのが1番の特徴です。

もともと経済的に苦しい人のための施設なので、自治体からの助成があり少ない費用で利用が可能で、初期費用としては、保証金に30万円ほどかかる場合もありますが、全く必要のないところもあります。

月額費用としては、食費・居住費・サービス提供費と、介護サービスを利用する場合は、その費用の1割を負担します。

B型の場合は、自炊のため食費がかからず施設の費用としては安くなっています。なおサービス費は、年収などにより変動します。

入居期間に決まりはない

入居できる期限には特に決まりがないのですが、施設によっては介護サービスを提供できない所もあり、そのような施設では、要介護になると退去、という場合があります。

また外部の居宅サービスを受けられる施設でも、要介護度が重くなると対応できない場合もあります。元気なうちは問題ないのですが、介護が必要になった場合の施設の対応については、確認しておく必要があります。

基本的には個室を利用

軽費老人ホームでは、基本的に個室か準個室を利用することになります。

(準個室とは、相部屋を壁などで仕切って分割された居室で、部屋によっては、壁と天井に隙間があっているなど、完全な個室にはなっていないこともあります。)

また夫婦で入所するための、2人部屋も施設によっては用意されてあります。

今後はケアハウスへ移行

軽費老人ホームA型、B型は1990年以降、新しい施設は建てられていません。

介護ケアに対応していない施設が多く、今後建て替える場合には、介護サービスが充実しているC型のケアハウスに統一されていくことになっています。

軽費老人ホームで受けられるサービスは?

介護ケア △ 施設によって異なる
機能回復 X 対応していない
医療ケア X 対応していない

生活のサポートが基本

軽費老人ホームで受けられるサービスは、

  • 見守り
  • 外出時の支援
  • 生活相談

といった、生活の中での補助作業が中心となります。そこにA型では、食事の提供が加わります。

介護は基本的には行わない

  • 食事
  • 入浴
  • 排泄

といった介護サービスの提供は、基本的には行っていません。

ただし外部の業者の、訪問介護といった居宅サービスを利用できる施設もあり、そこであれば自宅で利用するように、掃除や洗濯、身体の介護といったサービスを受ける事ができます。

機能訓練や医学的なケアは受けられない

もともと入所の条件にもありますが、身の回りの世話が自分でできる必要があり、医療ケアに対応するための設備も人員も配置されていません。

医療ケアや長期の入院、要介護度が高くなった場合には、退去する必要があります。

軽費老人ホームに入居するための手続きや入りやすさは?

手続き

軽費老人ホームへの申込みは、希望する施設に直接行います。 必要書類(入所申込書や、施設によっては身元保証人届など)を提出後、施設スタッフなどと面談を行い、健康状態や、介護、生活の状況を確認します。

その後、自治体の福祉担当者、施設スタッフなどにより、提出書類の内容や健康状態、面談の結果、収入などを総合的に審査して入所の可否を決定します。

入居のしやすさは?

軽費老人ホームは、入居の条件が自立していること、という事からも分かるように、基本的には介護を必要としている人の受け入れは行っていません。

そのため今後の要介護者の増加に適していないという事で、今後建て替える場合にはケアハウス(軽費老人ホームC型:要介護者を受け入れ可能な施設)に統一していく事が2008年には決定しています。

1990年より新しい施設も建設されておらず、施設の数は少なくなっているので、入居するのは難しくなっています。

都市型軽費老人ホーム

軽費老人ホームの新しい形態として都市部(東京都、神奈川県、大阪府など)に、設備や人員の規制が緩和され、利用料を低く抑えた施設が、都市型軽費老人ホームとして、2010年に創設されました。

当初の予定よりもまだまだ数が増えず、入所できる人数はかなり少ないのですが、都市型軽費老人ホームに興味のある方は、自治体の老人福祉課に問い合わせてみて下さい。

軽費老人ホームA型・B型のまとめ

軽費老人ホームをできるだけ簡単にまとめてみると、

「軽費老人ホームとは、60歳以上の介護の必要はないが、家族との同居ができない生活に不安な高齢者が、自治体の助成によって少ない費用で生活のサポートを受けられる施設(B型は自炊が条件)」

といえるでしょう。


老人ホームの条件や特徴、サービス内容は、同じ形態の施設でも異なる場合が多くあります。必ず各施設の資料を取り寄せたり、直接問い合わせをするなどして確認してください。  

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