住宅型有料老人ホームとは?特徴や入居方法など!

139162有料老人ホームは、

  • 健康型
  • 住宅型
  • 介護付き

の3つに分かれていて、各々で入所できる条件や、受けられるサービスが違います。

ここでは、住宅型有料老人ホームについて説明していきます。

住宅型有料老人ホームは、生活のサポートを受けながら、介護が必要になれば外部のサービスを受けられる施設で、次のような特徴があります。

 

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住宅型有料老人ホームに入るための条件は?

年齢 60歳以上の施設が多い
要介護度 自立~中度の要介護度
認知症 △ 対応している施設もあり

60歳から入所可能

多くの住宅型有料老人ホームでは、60歳以上で入所が可能ですが、施設によっては65歳以上となっている場合もあります。

軽度~中度の要介護度にも対応

自立している人から中程度の要介護の人でも、外部の介護サービスを利用することで入所が可能となります。
(要介護に対応していない施設もあり)

ただし、要介護度が上がると退去をしなければならない場合もあります。

認知症に関しては、基本的に対応していません。

その他の入居条件

他には施設によって、

  • 伝染病などの病気がないか
  • 身元引受人がいるかどうか
  • 費用の返済が可能かどうか

などの基準が定められている場合があります。

住宅型有料老人ホームの特徴は?

費用(目安) 初期費用:0~数千万円 月額費用:12~30万円
入居期間 原則として、終身利用
居室の種類 個室・多床室

  住宅型有料老人ホームは、老人福祉法という法律で定義された、民間企業や医療法人、社会福祉法人によって運営されている施設です。

費用が介護付き有料老人ホームより割高になることも

住宅型有料老人ホームで必要な費用には、初期費用と月額費用があります。

入居時に必要な入居一時金は、設備、立地条件などによって必要のない施設から、数千万円必要な場合もあります。

最近では初期費用を不要にして、月々の費用を高くしている所も多くなっています。それらの影響もあり、月額費用は12~30万円と、施設によって幅があります。

住宅型有料老人ホームでは、「特定施設入居者生活介護」の指定を受けていないので、要介護度が重くサービスの利用が多いと、介護保険の上限額を超えてしまい、超えた分のすべてを自己負担しなければなりません。

(介護度によって上限額が決まっていて、限度内であれば、自己負担1~2割)

その為、

  • 介護があまり必要でない→費用が少なくて済む
  • 多くの介護が必要→費用が高くなる

となり、介護付き有料老人ホームよりも、費用が高くなる場合もあります。

入居期間は終身可能

原則としては、終身利用が可能となっています。

ただし介護は外部のサービスを利用していて、介護職員が常駐していないなどの理由から、寝たきりなど要介護度が高くなったり、対応できない医療ケアが必要になった場合には、退去しなければならない事もあります。

居室は施設による

居室に関しては、全室個室の施設や、夫婦用の2人部屋、多床室(相部屋)がある施設もあります。

住宅型有料老人ホームで受けられるサービスは?

介護ケア △ 対応している施設が多い
機能回復 △ 対応している施設が多い
医療ケア △ 施設によって異なる

生活の援助が充実

住宅型有料老人ホームで受けられる主なサービスは、

  • 食事の提供
  • 洗濯
  • 掃除
  • 見守り
  • 生活相談

など、家事や生活のサポートが中心となります。

設備が充実している施設も

施設によっては、居住スペースとして居室を提供しているだけの所もありますが、

  • カラオケルーム
  • トレーニングジム
  • プール
  • 温泉

などの設備が設置されていたり、レクリエーションや行事が多く行われている施設もあります。

介護は外部サービスを利用

住宅型有料老人ホームには、専門の介護スタッフがいなくて、介護が必要な入居者は、外部事業者の介護サービスを利用することで、入浴や食事などの介助を受けて生活を送れます。

ただ提携している外部事業者がない、など介護サービスを利用しにくい施設もあるので確認が必要です。

医療のケアは施設によって異なる

医療ケアに関しても、外部の医療機関での対応となりますが、施設によっては、訪問看護によって医療行為の対応をしている施設もあります。

どこまで対応できるかは、施設によって大きく異なるので確認が必要です。

住宅型有料老人ホームに入居するための手続きと入りやすさは?

手続き

住宅型有料老人ホームへの申込みは、施設に直接行います。

入居の申込書を提出後、施設か自宅にてスタッフとの面談により、健康状態や介護の状況など生活環境の確認が行われます。

健康診断書、診療情報提供書(紹介状)、住民票、所得証明書などの必要書類を提出後、書類や面談の内容をもとに入居の判定会議が行われ、要介護度や健康状態、所得などから総合的に判断して、入居の可否が判定されます。

入居のしやすさ

有料老人ホームは、2000年の介護保険制度ができて、民間企業が参入しやすい状況になってから、施設数は増え続けています。

そしてその中で住宅型有料老人ホームは、施設数で全有料老人ホームの61%、定員数でも41%を占める(2013年度)ほど規模が大きくなっていて、特別養護老人ホームなどと比較すると、十分供給が追い付いている、といえます。

入居するのにそれほど難しい施設とはいえず、探せば条件に見合った所に入居することは、それほど困難ではないでしょう。

なかには入居困難な所も!

ただし、有料老人ホームには、入居時に入居一時金という形で費用が必要なところが多くあります。この入居一時金は、施設によってかなり差があり高額になる場合もあります。
(無料の所から、数千万円という施設も)

老人ホームの費用は、施設の決定に大きく関わってくるので、この入居一時金が安い施設は、やはり人気が高い場合が多く、すぐに入居するのが難しい事もあります。

いくら住宅型有料老人ホームは入居しやすいといっても、早めに情報の収集を行っておく方が良いでしょう。

住宅型有料老人ホームのまとめ

住宅型有料老人ホームをできるだけ分かりやすく説明すると、

「60歳以上の健康、あるいは中程度までの要介護の高齢者が、施設内での生活の援助や、外部の介護サービスを受けながら生活できる施設」

といえるでしょう。


老人ホームの条件や特徴、サービス内容は、同じ形態の施設でも異なる場合が多くあります。特に有料老人ホームでは、施設によっての差が大きくなります。必ず各施設の資料を取り寄せたり、直接問い合わせて確認しましょう。  

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