老人ホームに入居するほとんどの場合、保証人が必要となります。
では老人ホームでの保証人とはいったい何をするのか、そして保証人がいない場合にはどうしたらいいのかについてみていきます。
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老人ホームにおける保証人とは？
老人ホームでは、入居するための条件として、「保証人が必要」としている施設がほとんどです。
保証人は、身元保証人、身元引受人と呼ばれる場合もありますが、老人ホームに入居する場合でいうと、ほぼ同じと考えて大丈夫でしょう。
では保証人になると、どのような事をしなければならないのでしょう。
金銭面での保証
保証人という言葉の本来の役目になりますが、入居者の施設に対する支払いに対して保証する、ということです。つまり支払いが滞ると、変わりに支払う必要があります。
また将来的に認知症になる可能性もあり、本人の資産を預かって支払っていくことになります。（その資産が足りなくなれば、当然支払う必要があります）
入居する時点で必要となる費用は支払えたとしても、入居後に体調が悪くなる、介護度が上がるなどで、介護費用が高くなる可能性というのは十分にあり得ます。
両親は別として、親戚などに保証人を依頼されたなら、施設で必要となる費用、そして入居する人の財産や年金などを、しっかりと確認する必要があるかもしれません。
緊急時の連絡先
これは身元引受人としての役目になります。
- ホームの中での事故などでケガをした場合
- 急な病気による診察や入院の確認
- 手術をするかどうかの判断や同意書の記入
などがあります。
介護方針の確認
本人が判断できない場合の、介護や医療ケアの相談や同意も、家族がいない入居者の保証人としての役目となります。
亡くなった場合の対応
そして、これが最も重要ですが、ホームで亡くなられた場合の対応をする必要があります。
- 遺体の引き取り
- 退去の手続き・精算
- お部屋の後片付けや私物の処分
- 葬式の手配・準備
まで身元引受人（身元保証人）が行うことになります。 このように、お金の事からそれ以外の多岐に渡る役目を担う保証人ですが、入居する場合に保証人がいなければどうなるのでしょう。
保証人がいない場合
では保証人がどうしてもいない人は、老人ホームに入れないのでしょうか？
「保証人相談可」となっている老人ホームを探す
老人ホームの検索サイトで、条件を絞って検索する機能があれば、保証人相談可、という施設を探す事ができます。ただこれらの施設では、保証人が不要という訳ではありません。
実は保証人がいない人に対して、保証人の代行を行っているNPO法人や企業があります。保証人相談可となっている施設では、そのような団体を紹介してくれるのです。
ただし、団体によってはその費用が高額であったり、対応に問題がある、という場合もあり、注意が必要です。
成年後見制度を利用する
成年後見人とは？
認知症などによって自分で判断が出来なくなってしまった時に、家庭裁判所に申し立てをして援助するために付けてもらう人。
成年後見人は、あくまで入居者の財産などを管理するために付けられた人なので、保証人のように金銭面での保証をする（債務を負う）ものではありません。つまり成年後見人が保証人や身元引受人になることはできませんが、施設によっては、成年後見人がいるのであれば、保証人は不要、としているところもあります。
ただ、成年後見人は認知症などで判断ができなくなってしまった人に対して付くものなので、自分で老人ホームの契約をする、という人に成年後見人が付くことは難しいでしょう。
その代わりになる制度として、「任意後見制度」というものがあります。
任意後見制度を利用する
任意後見制度とは、元気で健康なうちに、信頼できる親類や友人、また弁護士などの専門家と任意後見契約を結んでおいて、認知症になった時に任意後見人として仕事をしてもらう、という制度です。
元気なうちに、認知症になった後の事を相談して決めておけるので、この任意後見契約を結んでいることを伝えて老人ホームと交渉してみましょう。
このように、保証人がいない場合には、
- 施設側に保証人がいないが、入居できないかを交渉する（任意後見契約も含めて）
- 費用を出して保証人の代行を依頼する
- 保証人を必要としない施設（非常に少ない）を探す
という事になるでしょう。
